退去費用を抑える「居抜き移転」を徹底解説

退去費用を安く済ませて効率の良い移転計画を！

オフィスの移転にあたり、金銭面のコストと時間的なコストの削減は移転の担当者の皆様にとっての大きな課題の１つではないでしょうか。

今回この記事では、「退去時にかかる費用はどんなものがあるのか？」そして「居抜き移転」を利用して、退去時の費用を最小限におさえ、オフィス環境をよくするための費用にあてる方法をお教えします。

思いもよらないかった出費で新オフィスへの投資費用が減額することも！！？

まず通常オフィスを移転するためには以下の流れを同時に進めていきます。

(1)旧オフィスの解約
(2)旧オフィスの原状回復 
(3)新オフィスとなる物件探し
(4)引越しに関わる業者の選定

中でも悩ましい課題として(1) 旧オフィスの解約と(2) 旧オフィスの原状回復を進めるために多額の費用が必要になる“退去費用”です。
入居時にはそこまで気にも留めていなかった退去時の費用が想定外に掛かってしまい、オフィスのデザインやレイアウト面に充てられる費用が残らないというような企業様も少なくありません。

退去費用とはどんなものか

では、オフィス移転の予算組に必要不可欠になってくる退去費用とは、どんなものがあるのでしょうか？

退去費用とは大きく２つからなる費用のことを指します。


①原状回復費用
原状回復とは、本来オフィスを退去するにあたって、現在使用しているオフィスの内装や設備を元の状態に戻し、借りた当初の状態でビルオーナー側に返すことを言います。
原状回復費用の相場としては、小・中規模オフィスの場合1坪あたり2～5万円
大規模オフィスの場合1坪当たり5～10万円程度と言われています。

②二重賃料
二重賃料とは退去通知を出してから実際に退去するまでの間にかかる解約予告期間のことです。住居賃貸であれば退去前の解約通知を1～2ヶ月前に提出するのですが、オフィスの場合は基本的に6ヵ月前には解約通知を提出しなければなりません。
そのためその間の賃料は払い続けなければならないのです。
例えば都内で50坪のオフィスから移転する場合、退去費用だけでも850万円はかかる試算となります。原状回復費用と二重賃料の支払に関しては入居者がオーナー側に必ず支払わなければなりません。

「居抜き移転サービス」を使って退去費用を節約

今回はここを安く抑えるためのいくつかある方手段のうち「居抜き」のやり方で費用を抑える方法をお教えします。

居抜きオフィスとは

居抜きオフィスとは、オフィス家具やレイアウトをそのままの状態で次のテナントに貸し出すオフィスのことです。
先にもお話したように、本来であればオフィスを退去する際には借りた当初の状態に戻す原状回復が必要ですが、居抜きオフィスの場合はその必要が無く、次の入居者がそのままの状態のオフィスを引き継いでくれるのです。
この方法を使用すれば、退去時にかかる原状回復費用を抑えることができるのです。


さらに、居抜きオフィスのやり方に加え、賃料の支払いや二重家賃を含めた物件の権利を譲り渡すことでさらに費用をおさえることのできるサービスもございます。

ミライズワークスは、よりお客様の大切なご移転の費用を有効的なオフィスづくりの資金としていただけるように、新しいオフィス移転のカタチを提案する株式会社ベンチャープロパティと業務提携を開始いたしました。


【トビタツ】
オフィス移転の退去費用を０円にできる新しいオフィス移転のカタチ

また、居抜き移転以外の方法でも工事区分の見直しや、価格交渉の面でも負担を減らす方法を、こちらののノウハウ記事でも紹介しておりますので、ぜひ合わせてご閲覧ください。

工夫次第で退去費用は減らすことが可能です。
どういった方法でご移転をすすめるか原状回復コンサルティング、居抜きコンサルティングも行っておりますので、ぜひお気軽にミライズワークスまでお問い合わせください。

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