テレワークが馴染む業務とそうでない業務

現在の状況でも、テレワークができない業種・職種もたくさんあります。
現場でしかできない仕事もたくさんあり、そういった仕事ではテレワークができず、向き不向きがあります。
テレワークに向いている業務には、どのようなものがあるのでしょうか。

納品ベースの技術職はテレワークとの親和性が高い

プログラマーやエンジニア、デザイナー、設計のパース作りといった技術職など、成果物を作っていく業務はテレワークとの親和性が高い職種の代表的なものです。
これらの業務は人と会って話す必要が限りなく少なくできますので、テレワークは馴染みやすいですし、コロナウイルスが流行する前からテレワークが進んでいた職種でもあります。

個人情報を扱う職種、人と接することがベースの職種にはテレワークは難しい

逆に、テレワークに向いてない業務は、秘書業務や受付など会社の組織そのものに付随する業務、機密性の高い個人情報を扱う公的機関や金融機関や医療機関、法律事務所・会計事務所などの業務、会社内でも経理総務などのバックオフィスの業務、仕事をするのに特殊な機械や道具が必要な製造業やサービス業などの業務も、テレワークが馴染みにくいといわれています。

しかし、現在は足を運んで商談をしていた営業職も、zoomやベルフェイスなどのオンラインツールで商談を行うことで自宅から業務をやることができるようになっているし、「人と接さないとやることができない」と言われるようなサービス業やコンサルティング業なども、オンライン化に向けての動きが進んでいます。
「必要は発明の母」といったように、「無理だ」といわれていた分野でもテレワークでできるようになっており、今後はもっと進んでくると思われます。

テレワークに最低限必要な環境は?

必要な環境1.Wifi・インターネット回線(オンライン会議用に、回線の強いもの)

インターネット回線は言うまでもなく必須なのですが、大切なのは「回線の強さ」「常時接続であること」です。
携帯電話のテザリングやポケットWifiでも、パケット通信量の制限があるものは、やめておきましょう。
常時接続の強いと評判の光回線を契約しましょう。光回線からの室内Wifiルーターを設置するときも、室内に届く電波の強いものを選びましょう。あまりおすすめはしませんが、光回線を引かずポケットWifiを使うときには、最低限でも「通信量無制限」という触れ込みのものを使うようにしましょう。

必要な環境2.スペックが高めのノートパソコン

現代のパソコンは、CPUとメモリが進化しています。多くのノートパソコンのモデルのスペックで大抵の作業をすることができます。
昔はデスクトップパソコンでしかできないといわれていた動画編集もノートパソコンで出来るケースも多くなってきました。
これからのテレワークの時代、「どこでも仕事をすることができる」のは最低限の条件ですので、ノートパソコンを用意しましょう。

必要な環境3.勤怠業務管理を行うための労務管理のしくみ

我が国の仕組みは元々、テレワークと親和性が悪いと言われています。それは、日本の企業は、「成果よりも過程を評価しがち」であり、「その評価基準も社内での振る舞いによるところが大きい」というところです。そのような企業文化と親和性の高い、画像での管理システムなどのソリューションも昨今出てきておりますが、そちらに頼りすぎることのない管理体制を築きたいものです。
この変化をきっかけに、いろいろな職種で個々の社員のKPIを作り、そちらの達成度を見ていくという成果主義にシフトするチャンスととらえ、労務管理を始めてみてはいかがでしょうか。さまざまな労務管理サービスがありますので比較検討していきましょう。

必要な環境4.周りの音を拾いにくいヘッドセット

テレワークでは、オンライン通話をする機会が非常に多いです。1日の大半をオンライン通話で費やしてしまう日も少なくありません。PCに付属しているマイク機能を使っても、相手に伝わる声が小さくなったり、自分の周りの音が入って相手が聞き取りづらくなったりして、会話がしにくいケースが多いです。周りの音を拾いにくく、喋っている人の声だけを拾うような機能のヘッドセットが最近では売っています。
そういったものを使い、確実に意思疎通ができるオンライン通話環境を構築しましょう。

とにかく、道具や回線には妥協しないこと

上記で挙げました4つの必要な環境は、本来社員個人の自主的な出費に任せるものではなく、会社として出費、整備しないといけないものです。道具や環境に妥協しないための出費は、業務を生産的に進めるための必要経費としてとらえてください。

テレワークが社会全体に浸透し、時間や場所を限定されることなく、さまざまな属性の人が多様な働き方を行うことで効率よく仕事ができるようになれば、通勤のために使っていた時間と体力を生産性の向上や、会社の業務へのより高い貢献に充てることができます。家庭の事情などで会社に勤めることができなかったハイスペック人材も、テレワークの仕組みが整っていれば、会社にジョインしてもらえる確率が高まります。

まとめ:テレワークは当然として、長期的な目線で会社の在り方を見直し、新しい時代に備えよう

コロナウイルスは、突然消えるものではなく、ある程度長期的な目線で付き合っていかなければいけないウイルスである、ということを専門家の間では言われています。
「この事態が落ち着くまで一時的にしのげばいいや」という短期的な視点ではなく、オフィスの在り方、働き方の在り方、会社の在り方、社員の在り方などを根本的に見直すチャンスととらえ、着実に問題解決をしていく姿勢が求められます。

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